【売却に向けた計画】売却費用10項目と手取り額をシュミレーション

ハワイの思い出が詰まったお部屋を次のオーナー様にも大切に引き継いでいただけるように迅速丁寧に心を込めて ご売却のお手伝いをいたします。この記事では 1.ご売却の準備 2.お申し込みから登記までお取引中 3.登記引き渡し後 に必要なご売却費用を10項目に分けてご紹介します。売却費用は経費として認められますので領収書を保管ください。

売却費用10項目の全体像を確認

ご売却費用を時系列に並べると以下のようになります。 取引条件によっては対象外になる費用も含まれます。

販売開始までの費用

家族の思い出が詰まった別荘は思った以上に修理が必要な箇所が発生しています。何も手を加えず現状取引でご売却いただけますが、売り出された物件はマーケットでは商品として比較されます。早く高くご売却いただくために販売前の修理・修繕・お手入れがおすすめです。

お取引中には買い主が依頼した家屋調査士・ホームインスペクターが物件のコンディションを調べてレポートを作成します。故障箇所は修理を求められますので、売出し前に修理するより費用が高くなるケースも少なくありません。

水回りが汚れていると売れない

オープンハウスや内覧での来訪者の印象を良くするには、水回りをしっかりと掃除して、綺麗にしておくことがポイントです。台所とその換気扇、風呂場、トイレ、洗面台などが汚れていると、いくら部屋が綺麗に片付いていても、家全体の雰囲気が暗く、印象の悪いものになってしまいます。あまりにも汚れがひどい場合にはハウスクリーニングなどの専門業者への依頼も検討ください。

バルコニードアの故障は致命的になるケースも

内見でバルコニードアに隙間があり閉まらない、鍵が壊れている物件を見かけることがあります。 建物に歪みが発生しているケースも有り、セキュリティーに問題があると判断されて買い手が見つかりません。

リノベーションにお金を掛けすぎは逆効果

お部屋の内装は好みが影響するところですのでリノベーションして高く売れるとは限りません。リノベーションしない分を価格に反映させてマーケットで競争力をつけるのもテクニックのひとつです。 売出してからオープンハウスでマーケットの反応を見てからリノベーション箇所を検討することも可能です。

売買のお取引に関係する費用

売買のお取引において売主と買主の両方にかかる費用は売買契約書で決められた割合で按分されます。
お取引中に依頼した業者への支払いはエスクローを通してお支払いできますので手配はお任せください。
売却費用の内訳はエスクローより届く売主計算書（バイヤーズステートメント）でご確認いただけます。

不動産譲渡税

ハワイ州へ収める税金です。税率は物件価格や買主の使途により異なります。

別荘目的で $600,000 ~ $1,000,000 の物件には $100あたり25セントの譲渡税がかかります。
例）$800,000 × 0.0025 = $2,000

＊記事更新時点での税率です。詳細はエスクローへご確認ください。

ハウスクリーニング

登記引き渡し前にプロフェッショナルクリーニングと呼ばれるお掃除の専門業者に清掃を依頼します。
クリーニング費用はワンベッドルームで 約$350 , ツーベッドルームで約$450です。

シロアリ検査

温暖な気候のハワイではシロアリは珍しくありません。 買い手が指定したシロアリ専門業者に依頼して「シロアリ検査レポート」を作成します。 シロアリが確認された場合には買主はキャンセルまたは駆除をリクエストすることができます。
コンドミニアムの場合には検査対象はキッチンやバスルームの木製キャビネットで検査費用は$300~500です。

仲介不動産会社への仲介手数料

ハワイ不動産の仲介手数料は売買価格の６％です。買主を紹介いただいた不動産会社へ3%お支払いします。
GET (売上税）は手数料金額の 4.172% で仲介料と一緒に一時預かり、不動産会社がハワイ州へ納税します。

売買価格 $1,000,000
仲介手数料 $60,000 (売買価格の6%)
GET $282.72 (仲介手数料の4.712%)

コンドドキュメント

コンドミニアム全体を管理する管理会社が作成する情報開示書です。
不動産エージェントが代理で購入して買主のエージェントへ提出します。
購入費用は約$350でエスクローを通してお支払いできます。

公証役場での公証費用

登記書類への直筆署名はハワイのエスクローオフィスで行うと無料です。 日本国内で直筆署名する場合には公証役場で公証を作成する必要があります。 公証費用は一部 15,000円で 2部必要です。

引き渡し後の費用

ご売却完了後は米国税理士として税務手続きをお手伝い致します。
不動産取引と米国税務をワンストップでお任せいただけるのが弊社の強みです。

納税者番号の取得費用

家賃収入があるオーナー様は納税者番号を取得済です。
お持ちでない方でキャピタルゲインが発生している場合には個人納税者番号ITINまたは法人納税者番号EINの取得が必要です。 取得申請費用は $300~500です。

確定申告費用

非居住者の米国確定申告の期日は6月15日です。 家賃収入がない場合は1月末頃に申告書を作成できます。
家賃収入がある場合には収入証明書が届く3月末から4月中旬に申告書を作成できます。
横山は日本人投資家のハワイ不動産を専門に取り扱う米国税理士ですので通常より申告書類を早く作成できます。

まとめ – 目標の手取り額からの逆算が吉

ハワイ不動産をご売却された場合のお見積りを無料で作成します。お見積りでは売却金から売却費用を差し引いた手取りを計算しますが、おおよその目安としては 仲介手数料が６％ 諸費用が１％ でお見積りいただいて大丈夫です。
ローン返済や買い替え・住み替えなどは個別にご相談ください。

ハワイ州の非居住者は源泉税 FIRPTA / HARPTA により手残りの一部が源泉徴収されますので注意が必要です。

参考リンク：
ハワイ州税務局 不動産譲渡税の案内

05-07192021