ハワイの不動産投資に新しい潮流がきています。昨年末にIRS「米国税務署」にて施行された Opportunity Zone （オポチュニティゾーン）直訳すると「機会地域」投資の機会を創造してタックスベネフィット（税控除）を利用した投資を誘導するスキームとは
オポチュニティゾーン とは
.オポチュニティゾーンは、特定の条件下での新規投資が優遇税制の対象となる地域を指します。この地域は経済的に開発を必要としているコミュニティであり、ハワイ州の推薦のもと内国歳入庁(IRS)を通じて米国財務長官によって認定された地域です。
オポチュニティゾーンはどのように作られたか
Q1. 2017年12月22日の減税及び雇用法により作られました。オポチュニティゾーンはまだ新しい法律で2018年4月9日に、18州限定で最初のオポチュニティゾーンが指定されました。オポチュニティゾーンは現在、全50州、コロンビア特別区、および5つの米国領土の一部をカバーするように指定されています。
A QOZ is an economically distressed community where new investments, under certain conditions, may be eligible for preferential tax treatment.
引用元: IRS – Opportunity Zones Frequently Asked Questions
オポチュニティゾーンの目的とは
経済開発のツールとして期待されています。つまりこれらのゾーンは現在は未開発でるがこれから経済発展と雇用創出を促進するように設計されています。
どのように経済発展を促進しますか？
オポチュニティゾーンでは、投資家に税制上の優遇措置を提供することで経済発展への投資を促進するように設計されています。
投資家は、2026年12月31日までの間、QOF: Qualified Opportunity Fund（オポチュニティ基金）へ再投資することで、既存投資の売却または交換で得た利益に対する税金を延期することができます。 5年以上所有の投資は繰延利益の10％が延期できます。 7年以上所有の場合には15％が延期できます。 投資家が売却した利益をQOFに集めることでオポチュニティゾーンの経済発展を促進します。
QOF : Qualified Opportunity Fund とはなんですか？
適格機会基金と直訳され、投資手法のひとつです。パートナーシップや企業を設立して、集められた基金はオポチュニティゾーンに属する不動産へ投資されます。
オポチュニティゾーンに住んでいる必要がありますか？
いいえ。オポチュニティゾーンにおいて住んだり、ビジネスをおこなう必要がありません。投資によって得た利益をQOFに再投資することで税金を延期することができます。
ハワイのオポチュニティゾーンはどこ？
カリヒ・パラマ エリア
ワイキキと空港のちょうど中間あたりでコストコがあるエリア。港湾エリアで倉庫外でもありまっす。
マカラパ エリア
パールハーバービジターセンターよりカメハメハハイウェイを挟んだエリア。アロハ・スタジアムが近くにある。 近くのアイエアにはショッピング施設もあり住宅エリアとも言える
パールシティー・ワイパフ エリア
大型ショッピングセンターや医療施設も充実している住宅エリア。ホノルル市の人工集中を緩和するために第二の都市として開発が期待される。パールハーバーなどの米軍基地にもアクセスがよく軍人家族の賃貸需要も見込めるエリア
西カポレイ エリア
未開発の工業エリア。住宅関連も未開発。
住宅エリアとしての発展が期待されるマカラパ・パールシティー・ワイパフ
工業エリアとしての発展が期待されるカリヒ・パラマ・西カポレイ
工業エリアは玄人向けですのでおすすめできません。
オポチュニティゾーン に期待する可能性
オポチュニティゾーンに指定されたエリアはハワイ州および連邦政府により発展が望まれたエリアと言えます。オアフ島ではホノルル市における人口・経済の一極集中が問題視されております。近い将来はモノレールで東西が結ばれて高速道路も改善されれば行き来も便利になりホノルル市以外の街の発展につながることが期待されます。
