ハワイ州不動産の外国人による購入が制限される法案は違憲との声も!

2024年2月6日ハワイ・ニュース・ナウの「外国人によるハワイでの不動産購入を禁止する法案について証言するために集まった群衆」という記事が話題になっています。 外国人というのは私のような永住権によりアメリカで生活する外国人も含まれていて、投資家様のみならず多くの人々に影響を及ぼします。 まず記事の内容をご紹介します。

この法案に関して2,000人以上が意見書を提出しました。公聴会で証言した市民のひとりであるシェリーン・バレスさんは、「子供たちがハワイの土地に住めなくなり、アメリカ本土に移住しなければならないことを望んでいません」と州議会議員に訴えました。
一方、ブライアン・イーハワイ州の司法副長官は「この法案が非米国市民のハワイでの不動産購入を違法に禁止するとして反対し、この法案は外交関係に対する連邦政府の管理を不当に侵害し、連邦公正住宅法に違反する可能性があります。連邦構成住宅法では、国籍に基づく住宅提供の差別を禁じています」と述べました。
ハワイ州不動産協会もこの法案に反対しています。昨年1月から9月にかけてオアフ島で外国人による143件の不動産売買が記録されました。
現在約24の州が外国人の不動産購入を制限する様々な法律を制定していますが、これらの制限は農地や軍事基地、重要なインフラストラクチャーの近くのみと対象地域を限定しているのに対して、今回ブレントン・アワ州議員によって提出された法案は、あらゆるタイプの不動産に適用されることになります。

参考:ハワイ・ニュース・ナウ 2/6/2024

今回この法案を提出した ブレイトン・アワ上院議員 Senete はオアフ市も北東部にある「カアアワ」選出のハワイでは数少ない共和党議員で、1986年生まれ、2022年初当選。 議員になる前は KITVのキャスターで Good Morning Hawaii を担当

参考:Hawaii State Legislature – SENATOR BRENTON AWA (R)

ハワイ州の住宅価格が高騰は、以前から多くの議論の呼んでおり、一般的には高騰を抑えることが望ましいとの世論があります。しかし、国籍や出身地を理由にした差別は米国連邦政府によって違憲とされていますし、我々不動産エージェントも取引においてお客様、または取引相手の国籍を確認することは身分証明書で分かる以外はありません。ハワイ州外からの購入者の大部分は外国人ではなく、特にカリフォルニア州からのアメリカ本土の人々であり、外国人購入者への制限が住宅価格の高騰を抑える効果は限定的であるとハワイ州議会でも認識されているはずです。

マーケットの取引実績を見る限りでは、外国人が不動産購入しているエリアは限られており、ハワイ州の方々が好む居住エリアとは、予算面・環境面ともに棲み分けがされている状態です。一方で、アメリカ本土でリタイアを迎えるハワイ出身者が増え、彼らの里帰り需要が今後加速すると予想されます。 ハワイ州では新規住宅の供給スピードが遅れていることが問題です。最大の原因は建築許可(パーミッション)の取得に数年かかるという現状です。 

それに対して、2023年9月、ジョッシュ・グリーン ハワイ州知事は署名した住宅不足解消への宣言書では、1990年代に比べて約3倍にまで高騰した住宅価格とともに、賃金の低迷にも言及し、建築許可の入手困難さが全米でトップクラスであり、かつ、必要な時間も約3倍になっていることを指摘しています。また、年間に必要とされる新築建築の戸数の約29%に留まっている実状や、特にネイティブハワイアンの住宅不足は深刻であり、注力すべきトピックであると述べています。

今回の法案と似た内容のもう一つの法案が、2020年にも提出されました。この法案では、米国市民と永住権を持つ者以外の外国人について、2050年以降に築5年を超える既存住宅の購入を禁止するという内容でした。ハワイ不動産のオーナー各位の財産価値に直接的な影闇を与えるこれらの法案に関しては、今後も注視し、継続して情報をお届けします。

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