ハワイの不動産売却時の源泉税

 

ハワイの非居住者が不動産を売却された際にはハワイ州と米国連邦が取引金額に応じて源泉税が徴収されま。 源泉税は確定申告で過納額の還付と不足額の追加徴収が行われます

ハワイ州の源泉税(HARPTA)の対象は、売主がハワイの非居住者とハワイ州以外の法人です。

売主は売却額の5%をハワイ州に納付します。 2018/09より 7.25%
下記の三条件が源泉税の免除可能な条件です。
(1)ハワイの法人またはハワイの居住者である証明
(2)30万ドル以下の物件で買い手が居住目的で購入する場合
(3)ハワイ州商務局(DCCA)に登録している外国法人

連邦税の源泉税(FIRPTA)の対象は、売主が外国人、または外国法人です。

売主の売却額が100万ドル以下の売却額の場合は10%、それ以上の場合は15%をIRSに納付します。

下記の三条件がFIRPTAの免除可能な条件です。
(1)米国の法人または米国の居住者である証明
(2)30万ドル以下の物件で買い手が居住目的で購入する場合
(2)IRS発行の免除証明のある場合です。

概略だけ簡単に言うと

個人の場合、居住地が日本の場合 HARPTA FIRPTA 両方の源泉税が対象となる。居住地がハワイの場合は両方が免除される。

法人の場合、ハワイで現地法人を設立していれば両方の源泉税は免除となる。ハワイDCCAに登録している日本法人は FIRPTAのみ対象でHARPTAは免除となる。 ハワイDCCAに登録していない日本法人はFIRPTA HARPTA 両方の源泉税が対象となる。

年末の確定申告で過納額はチェックが送られてきて還付される

ということです。

詳細、具体的な手続きに関してはご契約の会計士にご相談することをおすすめします。