ハワイの物件をお探しですか?
よこやま ゆうたが誠心誠意、お手伝いいたします。

不動産は売ったら終わりの
ビジネスではありません。
むしろ売ってからが始まりです。

10年 20年と、
オーナー様のハワイライフと共に
歩ませてください。

ハワイ不動産のご購入・売却について、よくあるご質問

数多くあるハワイ不動産会社の中よりHOMETIQUEをお選びいただきありがとうございます。

ハワイ不動産のご購入をご検討いただく際に、多くの方が疑問に思うこと・よく聞かれることをまとめました。事前に知っていただくことで、少しでもスムーズに快適に物件選びが進むことを願っております。

購入するとして、物件価格以外にいくら必要ですか?

ざっくりではありますが物件価格の1%だけです。取得税・印紙税・都市計画税といった税経費がアメリカには存在しないためです。
詳しい内訳等は下記のページをご覧ください。

ハワイ不動産の購入経費について
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エスクローってなんですか?

売り手と買い手の間に入って取引の手続きをしてくれる第三機関です。
登記書類もエスクローが作成しますので、いわば信託と司法書士の仕事を不動産取引を専門に行う私的機関です。

利用しない時にレンタルに出して、賃貸収入を得るのって可能ですか?

もちろん、可能です。
不動産管理専門会社「ハワイアン・ドリームバケーション」がオーナー様ご不在の期間のレンタルを代行いたします。煩わしいことはすべてお任せ。
なお、物件により最短レンタル可能日数が変わってきます。デイリー / 30日以上 / 90日以上 / 180日以上と区分けされておりますので、賃貸に出すこともお考えでしたら、物件を探すときに事前にご確認ください。

デイリーレンタルの場合はホテルコンドがおすすめです。
バケーションレンタルとして賃貸している居住用コンドミニアムも見かけますが、近年取締が厳しくなって将来的に短期レンタルができなくなる可能性もあります。居住用コンドミニアムを合法で短期レンタルするにはNCU許可証が必要です。

【NCU許可証が認定されているコンドミニアム一覧】
ホテルコンド築47年以上はこちら  /  ホテルコンドはこちら

古いコンドは節税メリットがあると聞きました。

日本とアメリカでは耐用年数も減価償却比率も違います。築49年以上のコンクリート造という物件もハワイには多く存在します。
どのような物件なら節税メリットがあるか、一度日本の税理士さんにご相談ください。
税理士さんからのアドバイスに従って、不動産取引士である我々が条件に合う物件を迅速にご紹介させていただきます。

ホテルコンド築47年以上はこちらから /  賃貸経営コンド築47年以上はこちらから

タイムシェアを持ってますが、不動産オーナーとの違いってなんですか?

「ハワイが好きでタイムシェアのオーナーになったけど、泊まりたいときには予約が取れない。」そんな声を耳にすることがあります。まずはタイムシェア担当者に改善できないかご相談ください。
どうにもご希望通りにいかない場合は、コンドミニアムのオーナーになる事をご検討されてはいかがでしょうか? オーナーの場合にはもちろん自分が最優先。しっかりとハワイ泊を楽しんだ上で、利用しないときには他人に貸すことになります。日本と同じく管理組合が存在して、決議や予算を決定します。管理費が一方的に値上がりするなんてことはありません。

物件購入後の改装費はどの程度ですか?

お部屋の広さはもちろん、ご希望の資材によっても値段が異なります。
フロア・壁・キッチン・バスルーム・ウォシュレット・電動カーテン・・・それぞれ専門業者と一緒にお見積りのお手伝いをします。所有物件ならハワイで洗い場付きのお風呂も夢ではないです。

なお、ハワイは材料費が日本と比べて割高です。物件を選ぶ際には、改装済みのお部屋をお選びいただくのが結果として割安になるケースが多いです。

賃貸経営をすると税金はどうなりますか?

長期レンタルの場合には家賃収入からオーナー様がGET-消費税を納めるのが一般的です。
不動産管理会社が代行納税サービスを行っております。短期レンタルの場合にはステイゲストよりGET-消費税、TAT-ホテル税を徴収します。
年間を通して利益が発生すれば所得税の対象になります。米国での申告には確定申告のみ依頼することができる日本人CPA公認会計士さんをご紹介できますのでご安心ください。日本での申告分はご利用の税理士さんにご確認ください。
ホノルル州:ホテル税 TAT に関するパンフレット

米国内の税務申告・源泉税の還付手続きなど、会計士に任せられますか?

まずは日本の税理士さんにご相談いただくのがおすすめですが、ご希望の場合にはCPA(米国公認会計士)を紹介させていただきます。

物件取得時に名義がお一人の場合とお二人以上の場合には手続きの複雑さも費用も異なります。
費用の目安は物件売却後の税金還付に伴う手数料は一人オーナーの場合には$1,250で、ご夫婦でオーナーの場合には$1,500です。また非居住者(日本在住者)の所得税申告に伴う費用は初年度設定で$250一人オーナーの場合毎年$750となります。
BE-12, BE-13の調査報告への対応もお任せいただけます。