ハワイ不動産に関する法律が一部改正

ハワイ不動産取引士の免許は2年に一度書き換えが必要で、書き換えには一定数の講習を受けて各エージェントが情報をアップデートする必要があります。 なかでも Core A または Core B と呼ばれる必修の講習は重要で今日は’Core B”を受講してきました。 本日の講師は Bryan Andaya 、もともと不動産取引専門の弁護士で現在は L&L Berbeque の顧問をされている方。 2017年から2018年にかけて改正された法律が紹介されました。

 

今日はいつもより広い会場 200名近くの参加者でした。

■離婚などの理由で夫婦が離別したには自動的に動産・不動産ともに資産の処分の自由が抑制される。
Title(権利書)への名前の記載があるなしに限らず、離別後に片方が一方的に資産を処部することはできません。必ず書面での同意書が必要です。

■汚水エリアの減税処置 =>これはコンドミニアムには関係ありません。

■取引完了後に売り主が引き渡しできずにそのまま賃貸する場合の法律 =>引き渡しは守っていただきます。ので関係ありません

■管理組合費の滞納者への取り立て方法を法律化=>自動引き落としをセットアップしますのでお客様は関係ないですが銀行の残高にご注意ください。

■下水調査に関する取り決め

■非移住者ハワイ州源泉税 HARPTA が 5%より7.25%に9月15日以降の取引より変更。 =>ご売却のお客様には詳しく説明させていただいております。

■サービスアニマルの詐称に関する罰金制度 =>売買には関係ありません。

■短期レンタルを行う業者に対しての登録制度の義務付け。=>オーナー様に代わって短期レンタルを行う不動産業者・旅行業者などのすべての代行業者は税務署で登録が義務付けられました。

 

200名の受講者に対して講義に参加してもらうために ライブのアンケートシステムを利用してクイズの問題に対する回答を行いました。 それぞれ参加者は携帯電話のテキストメッセージを利用して 回答 ABCDを送信します。
すると回答結果がライブで集計されて答え合わせにも役立つという、なんだかハイテクな講義でした。
ご興味ありましたら www.polleverywhere.com